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返済不能な借金を負ってしまったとき、自己破産や個人再生の手続をご説明します。


「新しい個人再生がスタートしています」
これまでの債務整理の方法としては、自己破産/任意整理/特定調停といった手段しかありませんでした。
この内、任意整理は、裁判所の手続を介さずに弁護士が債務者の代理人としてそれぞれの債権者と交渉します。あくまで「任意」に合意を締結するわけですから、債権者の合意が得られなければ成立しません。 利息制限法による利息の引き直しはできますが、債務の元本の削減は難しい場合が多いです。
特定調停も、簡易裁判所の調停委員を仲介にした弁済条件の話し合いですが、元本の削減ができるわけではないなどの限界がありました。
それに対して、自己破産は、債務のほぼ全てが免責され得るのですが、必ず全てという訳ではなく、免責不許可事由(借入れの状況や使途に問題があるとき、債権者から異議が出されるケースが多い。)があるときは問題です。また、社会的信用の喪失も大きなデメリットでしょう。
そうした中で、個人向けの新しい債務整理の制度として、個人再生手続が新設され、既に各地の裁判所でスタートしています。
個人再生手続は、「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」の2つがあるのですが、その概要は、
・債務の上限は5000万円(住宅ローンと保障債務を除く)
・最低弁済額:100万円もしくは債権額の5分の1のいずれか多い額
・小規模個人再生手続は債権者の同意が必要。
・他方、給与所得者等再生手続は債権者の同意は不要だが、可処分所得要件によって弁済額の最低限が決まる。
など、考慮すべきポイントがいくつかありますので、返済スキームを立てるにあたっては弁護士に相談されることをお勧めします。
まずは自分の債務(利息制限法により引き直し計算後)と可処分所得を算出してみて下さい。
その中でどの手続を選択するか、どういう返済スキームを立てるかが明確になってくるでしょう。


 
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