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法律相談について

弁護士費用

弁護士に相談・依頼されたときの費用のご説明


第1 弁護士に相談・依頼するときにかかる費用
    1.はじめに
    2.弁護士の報酬
    3.依頼者が負担する実費の内容と預かり
    4.預り金(実費を除く)

開成法律事務所の標準報酬額
    1.はじめに
    2.民事事件の標準報酬額
    3.破産・債務整理事件
    4.家事事件
    5.刑事事件
    6.顧問契約

第3 依頼を途中でやめた場合の扱い

第4 弁護士報酬に関する弁護士会の取り決め



第1 弁護士に相談・依頼するときにかかる費用

[1.はじめに]

あなたが、弁護士に相談・依頼されたときに必要な費用を説明します。
その費用は、大きく分けて、弁護士の報酬と依頼者が負担する実費の2つがあります。

[2.弁護士の報酬]

弁護士の報酬は、その仕事の内容に応じて、次のような種類の報酬があります。

相談料

相談料は、あなたが弁護士に法律相談をされるときに必要な費用です。相談料は時間制となっています。
最初の30分が5,400円(消費税込み)です。以後30分延長するごとに5,400円を要します。当事務所では、依頼者の話を充分にお聞きかせいただくため、相談時間は、原則として1時間までお取りできるようにしています。
なお、相談されたその場で事件を弁護士にご依頼されるときは、相談料はいただきません。
同一事案による定額の法律相談は原則として、1回限りとさせていただいております。

着手金

着手金は、あなたが弁護士に事件の処理を依頼されるときに必要な費用です。着手金は、依頼された事件が終了するまでの間の弁護士の仕事に対する対価ですので、打合せごとに相談料をいただくことはありません。
着手金は、あなたの求める経済的利益に応じて標準金額を算定しますが、依頼された事案の処理の難易度、弁護士が必要とする時間、処理のために利用する法的手続の種類、あなたの資力などの事情に応じて、あなたと協議の上、具体的な着手金額を個別に決めさせていただきます。

報酬金

報酬金は、あなたが弁護士に依頼された事件が終了したときに、あなたが得られた「経済的利益の額」に応じて標準金額を算出しますが、具体的な報酬金額は、あなたと協議のうえ、事件依頼時に予め定めておくか、予め定めなかったときには、事件終了時に、あなたと協議のうえ、決めさせていただきます。

日当

日当は、あなたから依頼された事件の処理のため、弁護士が出張などの移動に半日以上の時間を要する場合、弁護士がその時間を費やすことに対して支払うもので、これも弁護士の報酬となります。
当事務所では、
半日(往復2時間を超え4時間まで)は3万円以上5万円以内
1日(往復4時間を超える場合)は5万円以上10万円以下としています。

手数料

手数料は、あなたが弁護士に依頼された法律事務が、他者と争うことを予定しないもので、事務的な処理にとどまるため、当事務所で、事件処理の難易度を考慮せず定額的な標準報酬金額を定めているものです。

顧問料

あなたとの顧問契約を締結することによって、弁護士が継続的にあなたと合意した範囲の法律事務を行うことに対する報酬です。顧問として弁護士が行う法律事務の範囲は、あなたとの協議で定めます。

[3.依頼者が負担する実費の内容と預かり]

あなたが弁護士に依頼した事件の処理に要する実費は、あなたの負担となります。実費分としては、訴訟申立時の印紙代・郵券代、記録の謄写費用、通信費、交通費などがあります。依頼された事件処理に要する見込額を、あらかじめお預りさせていただきます。依頼された事件が終了したときに、精算して、余ればお返ししますし、不足分があれば追加支払していただくことになります。

[4.預り金(実費を除く)]

依頼された事件によっては、実費以外にお預りさせていただく高額の金銭があります。
これは、裁判所や法務局に納める保証金、保管金、供託金などです。


第2 開成法律事務所の標準報酬額

[1.はじめに]

弁護士の報酬(着手金・報酬金)は、弁護士が一方的に決めることはできません。
依頼者との協議によって、合意した金額が報酬金額となります。
しかしながら、数多くの依頼者の事件を処理していく法律事務所として、一定の事件、処理する手続ごとに類型化して、あなたとの報酬の協議の前提となる標準報酬額を定めております。
開成法律事務所が定めている標準報酬額は、以下の通りであります。
事件をご依頼になる際の参考にして下さい。

[2.民事事件の標準報酬額]

民事事件の着手金は依頼される事件によって、あなたの求める「経済的利益の額」が、報酬金は、あなたが得られた「経済的利益の額」が、それぞれ基準となります。「経済的利益の額」が簡単に算定できる場合は、それを前提とします。
依頼される事件によっては、「経済的利益の額」が算定しにくいものがあります。離婚のように、そもそも「経済的利益の額」のない場合もあります。このようなものについては、弁護士にご依頼される前に説明を求めて下さい。ご依頼される事案に応じて、ご説明させていただきます。
訴訟をする場合の一般的な標準報酬額は、以下のとおりです。よくある事件については、類型別に着手金・報酬金の標準額を定めていますので、そちらを参考にして下さい。

 

着手金

報酬金

「経済的利益の額」が300万円以下の部分

10%

15%

300万円を超え3000万円以下の部分

5%

10%

3000万円を超え3億円以下の部分

3%

6%

3億円を超える部分

2%

4%

なお、「経済的利益の額」が100万円以下の場合の調停・訴訟の着手金は10万円とさせていただきます。
「経済的利益の額」が算定困難な場合は、800万円相当とみなします。 事件の難易度やあなたの資力などを勘案して、「経済的利益の額」から算定した着手金額・報酬金額を、あなたと協議の上増減させていただきます。
示談交渉・調停は,訴訟に比べて弁護士の事件処理の負担が少ないので、上記の金額の1/2から2/3の間で減額することがあります。但し、減額した事件が、示談交渉・調停から訴訟に移行した場合は、追加の着手金をいただきます。

[3.破産・債務整理事件]

任意整理
(和解交渉)事件

着手金は、交渉相手の債権者1人につき、3万1500円です。
報酬金は、成立した和解が債務の分割払いとなった場合には、原則として、いただきません。但し、成立した和解の内容に応じて、あなたの得た利益が大きいと認められる場合は、あなたと協議の上、報酬金をいただく場合があります。
任意整理の交渉で利息制限法に基づく引き直し計算の結果、不当利得(過払金)返還請求をして返還金を得られた場合は、得られた金額の20%を上限として、あなたと協議の上、報酬金額を決めさせていただきます。

個人・個人事業者の破産申立事件

破産管財人がつかない場合には、着手金は、21万円以上31万5000円の範囲、実費預り金3万円になっています。
破産決定と同時に破産手続が終わる同時廃止の場合には、報酬金はいただきません。
免責されるかどうかが問題になる事案については、免責許可がおりた場合に、あなたと協議の上、報酬金を決めさせていただきます。

破産管財人がつく場合(会社代表者や個人事業者)には、破産の規模に応じて着手金は、31万5000円以上52万5000円の範囲、実費預り金は23万円(管財人報酬を含む)になっております。
法人と法人の代表者の同時申立、生計が同じ方の同時申立の場合には、減額させていただきます。

個人の再生事件

着手金は、31万5000円(住宅ローンのない場合)から42万円(住宅ローンがある場合)の範囲、実費預り金4万円になっています。
再生計画を認めてもらうのが困難であった事案を除き、報酬金は、原則いただきません。
認可を得た再生計画に基づく分割弁済の代行手続のご依頼がある場合には、弁済期毎に一定額の手数料をいただきます。

法人の破産申立事件

着手金は、破産の規模に応じて、52万5000円以上105万円の範囲、実費預り金は、破産の規模によって、23万円(管財人報酬を含む)以上になっております。  

[4.家事事件]

離婚

交渉・調停の場合の着手金・報酬金とも、21万円から52万5000円の範囲で、あなたと協議の上決めさせていただきます。
訴訟の場合の着手金・報酬金とも31万5000円から63万円の範囲で、あなたと協議の上決めさせていただきます。
交渉・調停から引き続き訴訟をする場合には、交渉・調停を依頼されたときの着手金額を考慮して、あなたと協議の上訴訟の着手金額を定めさせていただきます。
離婚請求と同時に養育費(3年間分の金額)、慰謝料、財産分与請求などの金銭請求をする場合には、着手金・報酬金について、「経済的利益の額」に応じて標準金額を算定し、あなたと協議のうえ着手金・報酬金額を決めさせていただきます。
なお,受任した離婚手続をすすめていくことが困難な事案の場合には、弁護士の着手金や報酬金を増額させていただくことがあります。

遺言書作成
遺言執行

遺言書の作成は、定型的なものから非定型的なものまでいろいろあります。また遺言の対象財産の範囲も事案毎大きく異なります。そのため、基本的な手数料として31万5000円とし、対象財産が3000万円を超えるような場合には、超えた金額に応じて0.1%から1%の範囲で、あなたと協議のうえ追加する手数料を決めさせていただきます。
遺言書を公正証書にする場合は、手数料として、3万5000円を追加していただきます。
遺言者が弁護士に遺言執行人を依頼される場合には、執行の対象となる相続財産の額を「経済的利益の額」とみなして、それに基づいて算定した民事事件の着手金額の20%を手数料として、遺言書に記載して定めます。但し、遺言執行に伴い訴訟等を要するような場合には、別途報酬がいる旨を定めます。

遺産分割

遺産分割の調停・審判は、遺産の範囲に争いがない場合には、相続人の相続される相続財産の額の1/3を「経済的利益の額」とみなし、その「経済的利益の額」に応じて着手金・報酬金の標準額を算定し、あなたと協議の上、着手金・報酬金額を決めさせていただきます。
遺留分減殺請求は、請求される遺留分相当額を「経済的利益の額」として、算定した着手金を標準額として、あなたと協議のうえ着手金額を決めさせていただきます。報酬金額は得られた遺留分相当額を「経済的利益の額」として、算定した報酬金を標準額として、あなたと協議のうえ報酬金額を決めさせていただきます。  

法定後見申立
任意後見

法定後見申立は、裁判所が後見人を選任するもので、申立は定型的なものであり、申立手数料は、原則21万円にしております。ただ、親族間に争いがあったり、被後見人になる人の財産の調査などを要する場合には、追加の手数料をお支払いいただくことがあります。
任意後見は、弁護士が被後見人になる人とあらかじめ契約をして、将来の財産管理をするもので、弁護士がすべき仕事の範囲に応じて、月額報酬にする場合も多く、あらかじめ手数料を定めることができませんので、弁護士の報酬は、依頼時にあなたと協議の上定めさせていただきます。 

[5.刑事事件]

成人事件

成人の刑事事件は、起訴前の捜査段階の弁護と、起訴後の公判弁護があります。また、刑事事件は、犯罪事実を争っている否認事件か、犯罪事実を認めて刑が軽くなることだけを期待している事案かどうかで、弁護士の負担が大きく変ります。また、重大事件かそうでないかで、公判前整理手続がとられたりして、この面でも弁護士の負担が大きく変ります。
そのため、刑事事件の弁護士費用は、民事事件のように形で定めにくいところがあります。そのため、開成法律事務所では、以下のとおり、弁護士費用の最低額だけを標準金額として、それ以上の金額については、あなたと協議して決めることにしております。
<事案が簡明な事件の場合> 起訴前及び起訴後(第1審終了まで)を通じて着手金は31万5000円、報酬金は、不起訴で終わった場合、執行猶予となった場合には、31万5000円とし、求刑された刑より3割以上も軽減された場合には、協議のうえ31万5000円を超えない範囲で報酬金額を決めさせていただきます。
<争いがある事件・重大な事件の場合> 起訴前及び起訴後(第1審終了まで)を通じて、着手金は52万5000円から、報酬金については、不起訴で終わった場合、無罪となった場合は52万5000円から、求刑された刑が軽減された場合は、軽減の程度により、協議のうえ報酬金額を決めさせていただきます。

少年事件

少年事件は、逮捕後すぐに家庭裁判所の扱いになる場合と、成人の事件のように留置場に10日間から20日間勾留された後に家庭裁判所の扱いになる重大な事件があります。そして家庭裁判所の処分の保護観察になって外に出てくる場合や施設に入所する場合などがあります。また、事実関係に争いがある事件かどうかによって、弁護士の負担は大きく変ります。
保護観察が見込まれる簡易な事案については、着手金を21万5000円からとし、事実関係に争いがあったり、重大な事案の場合には、着手金を31万5000円からとし、その内容に応じて、あなたと協議の上具体的な着手金額を決めることにしています。
報酬金は、保護観察・試験観察となった場合は、10万5000円から52万5000円の範囲内で、少年院処遇期間の短縮の場合は、10万5000円から21万円の範囲内で、非行事実なしの不処分(無罪と同じもの)の場合は、52万5000円から105万円の範囲内で、あなたと協議の上、具体的な報酬金額を決めさせていただきます。

[6.顧問契約]

<事業者の場合>月額52500円〜 <非事業者の場合>月額10500円〜
いずれも,顧問として弁護士がすべき法律事務の範囲、相談の頻度などの事務量を考慮して、金額を定めさせていただきます。


[1]

あなたが弁護士への依頼を止めたい(解任したい)と思うときは、いつでも止めることができます。
この場合、委任した事件の処理の程度に応じて、既に弁護士に支払った着手金の返還を請求することができます。しかし、解任に相当する責任が弁護士にない場合や、弁護士の同意がなくあなた自身の行為によって委任した事件を終了させた場合には、既に支払った着手金の返還を求めることができません。場合によっては、弁護士からみなし報酬請求をされる場合もあります。

[2]

弁護士との間で委任関係が終了した場合、弁護士に預けていた書類等は弁護士から返還して貰えます。

[3]

依頼した弁護士や相手方弁護士の業務のあり方などに不満がある場合には、大阪弁護士会では、「弁護士の業務に関する市民窓口」(電話06-6364-0257)を設けておりますので、そこで無料相談ができます。


第4 弁護士報酬に関する弁護士会の取り決め

[1]

弁護士会では、弁護士の報酬に関する規定をおいて、これを弁護士に守らせるようにしています。
その内容は以下のようなものです。

A/弁護士の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければならない。
B/依頼者から申し出があれば、法律事務の内容に応じた報酬見積書の作成交付に努める。
C/受任に際し、弁護士の報酬及びその他の費用について説明し、受任したときは、合理的な理由がある場合を除いて、受任する法律事務の表示及び範囲、弁護士の報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期、委任が中途で終了した場合の清算方法が記載された委任契約書を作成する。

弁護士への依頼は、あなたと弁護士との間の契約です。弁護士を依頼することが初めてのあなたには、弁護士の提示する着手金、報酬金額が適正かつ妥当なものか判断できないと思います。そのときは、なぜそのような報酬額になるか、遠慮せずに弁護士に説明を求めて下さい。納得できたら、遠慮しないで契約書を作ってもらって下さい。そのことが、あとで弁護士との間でトラブルをおこさない最良の方法です。

 
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