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よくある質問と回答をまとめております。


訴状が届いたのですが
遺言を作成したいのですが
夫の債務を保証



訴状が届いたのですが

Q:裁判所から訴状と呼び出し状が来ましたが、どうすればいいのですか?

A:訴状が届いた以上は、呼び出し状に指定されている期日(第1回口頭弁論期日といいます) に出頭するか、答弁書を提出する必要があります。もし期日に欠席し、答弁書も出さない場合は、裁判所は、民事訴訟法第159条によって、被告が原告の請求を争わないものと認めて原告の 請求どおりの判決を出すことになります(いわゆる欠席判決)。 したがって、必ず、自分か代理人(弁護士)が期日に出頭するか、 出頭できない場合でも答弁書を出しておく必要があります。

遺言を作成したいのですが

Q:遺言を作成したいのですが、どのような種類があるのですか?

A:遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。
自筆証書遺言とは、全文を自分で書く遺言書のことです。
公正証書遺言とは、法務大臣によって任命された公証人に、遺言の趣旨を口頭で述べ、 それに基づいて公証人が作成する遺言書のことです。
秘密証書遺言とは、遺言者または代筆者が遺言書を作成し、それを封筒に入れたまま公証人に申述をし遺言者が保管する遺言です。
それぞれ、自筆証書遺言は、お金がかからず手軽、内容を秘密にできるなどのメリットがありますが、本人が自筆する必要があり方式・内容に不備があると無効になってしまう、 紛失、隠蔽の恐れがある、家庭裁判所での検認が必要などのデメリットがあります。
公正証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要、公証役場で作るので方式・内容に不備の心配が無い、 原本が公証役場に保管されるので偽造・隠蔽の恐れが無いなどのメリットがありますが、作成手数料がかかる、 証人が2人以上必要、遺言内容が分かってしまうなどのデメリットがあります。
秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にできる、自筆でなくても可であるなどのメリットがありますが、公証人の手数料が必要、証人が2人以上必要、公証人にも内容がわからないので不備があった場合無効になる、 家庭裁判所の検認が必要などのデメリットがあります。

折夫の債務を保証

Q:金融会社からの電話に「夫の債務を保証する」と約束してしまいました。
私は夫の保証人として責任を負わなければならないのでしょうか?

A:口約束でも契約は成立します。これが民法の大原則です。 ところが契約の中には一定の方式を取らなければ有効と見なされない契約が有ります。 これを要式契約と呼びます。保証契約もかつては何の方式も必要とされない契約でした。 ところが、平成16年の民法改正によって保証契約は要式契約になりました。 即ち、改正された民法446条2項で「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない」 と定められたのです。ですから「保証する」と口頭で言っても保証契約は無効です。 保証するという約束を文章に書いて契約を交わさない限り保証契約は成立しません。 この改正民法の施行日は平成17年4月1日です。ですから「夫の債務を保証する」 と約束したのが平成17年4月1日以降のことならこの民法の規定が適用されます。 保証契約は成立してないと言うことができます。金融会社からの電話が有ったのはいつ頃だったのでしょうか。 平成17年4月1日以後かそれ以前かで解決の方向は全く異なることになります。



 
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